介護テクノロジー導入支援事業とは

制度の概要

実施主体

都道府県（国の交付金を原資に、各都道府県が実施要領を定めます）

対象

介護保険サービスを提供する事業所

補助率

1/2〜3/4（要件を満たす場合は最大4/5）

上限

職員数に応じて100万〜250万円等（都道府県により異なります）

重点分野

「見守り・コミュニケーション」等。職員間の情報共有を担うツールが位置づけられています

募集の時期

都道府県により異なり、夏〜初秋まで受付の県があります

職員ポータルの導入にお使いいただけます

重点分野のひとつに「見守り・コミュニケーション」があります。 職員間の連絡、記録の共有、災害時の安否確認といった機能は、 介護現場の職員が抱える連絡・報告の手間を直接減らすため、該当し得ます。

対象経費の整理は、都道府県への事前相談で固めるのが確実です。どの機能をどう計上するか、見積書の書き方まで含めてご一緒します。他の介護事業所での申請で使った資料の形もお渡しできますので、はじめての申請でも進められます。

補助金を確実に受け取るための進め方

• 交付決定を待ってから契約に進みます。その間は無料体験でそのままお使いいただけるので、待ち時間が無駄になりません。 ご相談いただければ、決定の時期に合わせて契約の開始日を調整します。
• 入金は実績報告のあとになります。月額制のため初期費用が不要で、立て替える額そのものを小さく抑えられます。
• 他の補助金と組み合わせてお使いいただけます。デジタル化・AI導入補助金などと併用する場合は、経費を分けて整理すれば問題ありません。整理の仕方もご案内します。

よくあるご質問

職員ポータルの導入に使えますか？

「見守り・コミュニケーション」の重点分野に、職員間の情報共有を担うツールが位置づけられている都道府県があります。お知らせの配信と既読確認、職員間のチャット、災害時の安否確認、ヒヤリハット報告といった機能は該当し得ます。どの機能を対象経費として整理するかは、都道府県への事前相談で固めます。その資料づくりもお手伝いします。

病院向けの補助金と何が違いますか？

対象が違います。この事業は介護保険サービスを提供する事業所が対象です。病院には「医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業」があり、こちらはベースアップ評価料を届け出ている病院が対象です。介護老人保健施設のように両方の性格を持つ施設は、どちらの枠で申請するかを都道府県にご相談ください。

補助率が幅で書かれているのはなぜですか？

都道府県ごとに要件が定められており、満たす要件の数によって補助率が変わるためです。職員の負担軽減に関する計画の提出や、導入後の効果測定への協力などが条件になることがあります。最大まで引き上げる要件は実施要領に明記されているので、申請前にご確認ください。

補助金を使う場合、先に契約してもよいですか？

交付決定を待ってから契約に進む流れをご用意しています。それまでは無料体験でそのままお使いいただけるので、待っている間も運用を試せます。補助金のご利用をお考えの場合は、お申し込みの際にひとことお知らせください。開始日を交付決定に合わせて調整します。