職員ポータルの導入に、公的な支援制度を使えることがあります。

1. デジタル化・AI導入補助金2026（旧 IT導入補助金）

中小企業のIT導入を支援する国の制度で、2026年度から「中小企業デジタル化・AI導入支援事業」に名称が変わりました。 通常枠では、医療法人・社会福祉法人は「常時使用する従業員の数が300人以下」であることが条件とされ、 資本金の要件はありません。中小規模の病院・クリニック・介護施設の多くが対象の範囲に入ります。

補助率

1/2以内。所定の賃金条件を満たす場合は2/3以内

補助額

1プロセス以上で5万円以上150万円未満／4プロセス以上で150万円以上450万円以下

対象経費

ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費（導入設定・マニュアル作成・研修・保守サポート等）

申請の前提

GビズIDプライムの取得、SECURITY ACTION（IPA）の自己宣言

申請要件

1年後の労働生産性の向上（3%以上）など。補助額150万円以上では賃上げに関する要件が加わります

申請の窓口

登録済みのIT導入支援事業者を通じて交付申請を行う仕組みです

ラクパスは2026年8月時点でITツールの登録が完了していないため、この制度でのご導入はできません。 この制度をご検討の場合は、登録状況を当社にご確認ください。 制度の詳細は 公式サイトでご確認いただけます。

2. 医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業

ICT機器等の導入によって業務効率化・職場環境改善に取り組む病院を、都道府県が支援する制度です。 補助率4/5・1施設あたり上限8,000万円という条件が公表されており、金額の面では最も大きな制度です。 対象は、年度の初日時点でベースアップ評価料を届け出ている病院とされています。

対象経費の例として「情報共有ツール」「生成AI活用サービス」などが挙げられており、 ラクパスのお知らせ配信・院内チャット・安否確認は該当し得ます。 ただし、業務効率化推進委員会の設置と業務効率化計画の作成が必須要件とされ、 「県内で20病院程度」といった採択枠の目安が示される都道府県もあります。計画書の内容が問われる制度です。

募集は都道府県ごとに行われ、例年5〜6月に開始、7月に締切という流れです。 検討される場合は、前年の秋から冬にかけて計画づくりを始めるのが現実的です。 詳細は 厚生労働省のページと、貴院の所在する都道府県のページをご確認ください。

3. 介護テクノロジー導入支援事業

介護保険サービスを提供する事業所を対象に、都道府県が実施する制度です。補助率は原則1/2で、 要件を満たすと3/4、さらに条件により4/5まで引き上がります。上限は職員数に応じて100万〜250万円程度が目安です。

補助の対象は「介護テクノロジー利用の重点分野」（見守り・コミュニケーション、移乗支援、介護業務支援など）に 該当する機器・ソフトウェアです。ラクパスは介護記録ソフトではないため、どの分野として整理できるかは都道府県の要綱ごとに確認が必要です。 テクノエイド協会の福祉用具情報システムへの掲載を条件とする都道府県もあります。 対象になるかどうかは、事前に都道府県の担当課へご確認ください。

4. 東京都 医療機関におけるAI技術活用促進事業

都内の200床未満の病院・有床診療所を対象に、AI技術を活用したシステムの導入を補助率1/2・ 基準額1,000万円（コンサルティングを実施する場合は2,000万円）で支援する制度です。申請はjGrantsで行います。

対象経費にはAI問診やAI音声入力などが例示されており、 ラクパスのAI案内「ラク太郎」（院内資料を根拠に24時間回答し、出典を表示。資料にないことは答えません）が 「その他知事が認めるAI技術活用システム」に該当する可能性があります。 ただし該当可否の判断は東京都が行いますので、申請前に東京都保健医療局への事前照会が必要です。 詳細は 東京都保健医療局のページをご確認ください。