地域医療介護総合確保基金とは

制度の概要

実施主体

都道府県（国が造成した基金を原資に、各都道府県が事業を定めて実施します）

区分

医療分と介護分があり、それぞれ対象事業が定められています

対象

都道府県が定める事業（勤務環境改善メニュー等）

補助率

都道府県が定めます

上限

都道府県が定めます

募集の時期

翌年度分の募集が、前年度の秋（10〜11月ごろ）に行われることが多い制度です

職員ポータルの導入にお使いいただけます

重点分野のひとつに「見守り・コミュニケーション」があります。 職員間の連絡、記録の共有、災害時の安否確認といった機能は、 介護現場の職員が抱える連絡・報告の手間を直接減らすため、該当し得ます。

対象経費の整理は、都道府県への事前相談で固めるのが確実です。どの機能をどう計上するか、見積書の書き方まで含めてご一緒します。他の介護事業所での申請で使った資料の形もお渡しできますので、はじめての申請でも進められます。

補助金を確実に受け取るための進め方

• 交付決定を待ってから契約に進みます。その間は無料体験でそのままお使いいただけるので、待ち時間が無駄になりません。 ご相談いただければ、決定の時期に合わせて契約の開始日を調整します。
• 入金は実績報告のあとになります。月額制のため初期費用が不要で、立て替える額そのものを小さく抑えられます。
• 他の補助金と組み合わせてお使いいただけます。デジタル化・AI導入補助金などと併用する場合は、経費を分けて整理すれば問題ありません。整理の仕方もご案内します。

よくあるご質問

職員ポータルの導入に使えますか？

多くの都道府県が「勤務環境改善」のメニューを設けています。職員への連絡、記録の共有、災害時の安否確認といった仕組みは、職員の負担軽減と定着に直接かかわるため、このメニューに乗せられます。どの事業区分で申請するかは都道府県の要綱で決まりますので、申請書の書き方まで含めてご一緒します。

他の補助金とどう使い分けますか？

この基金は都道府県が事業を設計するため、地域の課題に沿ったメニューが用意されているのが特徴です。全国一律の制度としては、病院向けに「医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業」、介護事業所向けに「介護テクノロジー導入支援事業」、業種を問わず使える「デジタル化・AI導入補助金」があります。対象経費を分けて整理すれば、組み合わせてお使いいただけます。

いつ動き始めればよいですか？

翌年度分の募集が前年度の秋に行われることが多いため、夏のうちに検討を始めておくと余裕をもって間に合います。無料体験は登録から3分で始められるので、募集要項が出る前に現場で試しておくと、申請書に書く導入効果を実際の運用で裏づけられます。

補助金を使う場合、先に契約してもよいですか？

交付決定を待ってから契約に進む流れをご用意しています。それまでは無料体験でそのままお使いいただけるので、待っている間も運用を試せます。補助金のご利用をお考えの場合は、お申し込みの際にひとことお知らせください。開始日を交付決定に合わせて調整します。