業務連絡のLINEで問題になる3つの点
業務連絡にLINEを使うことを、直接禁じる法律はありません。ただ、病院や介護施設では、次の3つで問題になります。
- 時間外・休日の対応:夜勤明けや公休日に届いた連絡への対応が、労働時間に当たることがある
- 患者・利用者の情報:病歴を含む情報は特に慎重な扱いが求められ、漏れた(おそれを含む)ときは国への報告が必要になることがある
- 個人のアカウント:職場の側でアカウントを止められず、過去のやり取りを消すことも難しい
時間外の連絡は、送り方のルールで減らせます。一方、患者・利用者の情報と個人アカウントの問題は、LINEのままでは、ルールを決めても職場の側で管理できる範囲が限られます(この記事の整理です)。
LINEでの業務連絡は法律で禁止されている?使ってよい?
LINEを業務連絡に使うこと自体は法令で禁じられておらず、実際にLINEで連絡を回している職場もあります。
ただ、医療・介護の職場では、労働時間、個人情報と守秘義務、職員の端末とアカウントの扱いについて、それぞれ法令や厚生労働省のガイドラインがあります。LINEを使うかどうかは、この3つを院内で管理できるかで考えます。以下で1つずつ見ていきます。
休日・時間外の業務連絡LINEは違法?夜勤・交代制の病院・介護施設の場合
厚生労働省の労働時間の適正な把握のためのガイドラインは、労働時間を「使用者の指揮命令下に置かれている時間」とし、使用者の明示または黙示の指示で業務に従事する時間は労働時間に当たるとしています。労働時間かどうかは、就業規則などの定めによらず、実態で客観的に決まります。
休日や時間外にLINEを送ること自体は違法ではありません。問題になるのは、それへの対応が労働時間に当たるのに、労働時間として扱わない場合です。
LINEのメッセージを読んだだけで、すぐに労働時間になるわけではありません(この記事の整理です)。ただ、返信や対応を求められて、または対応せざるを得ない状況で対応した時間は、労働時間に当たり得ます。また同じガイドラインは、指示があればすぐ業務に就くよう求められ、労働から離れることが保障されていない待機の時間(手待時間)も労働時間に当たるとしています。呼び出しに備えてLINEを見ていなければならない待機(オンコールなど)は、この点も確かめが必要です。
問題になるのは、労働時間に当たる対応を職場が把握せず、労働時間として扱わないことです。同じガイドラインは、使用者には労働時間を適正に把握する責務があるとし、労働時間の自己申告の不適正な運用などにより、労働基準法に違反する長時間労働や割増賃金の未払いといった問題が生じている、と指摘しています。
交代制の職場では、休日は職員ごとに違います。労働基準法35条は、毎週少なくとも1回、または4週間に4日以上の休日を求めています。「日曜だから」ではなく、その職員の公休日か、夜勤明けなどの勤務時間外かで考えます(この記事の整理です)。
勤務時間外の連絡に応じない権利(いわゆる「つながらない権利」)を直接定めた法律は、労働政策研究・研修機構のつながらない権利の特集記事(2026年4月号)の時点では、まだありません。厚生労働省のテレワークのガイドラインは、テレワークについての指針です。時間外のメール送付の自粛や、時間外の指示・報告のルールを使用者が設けることを挙げ、時間外のメールなどに対応しなかったことを理由に不利益な人事評価を行うことは適切な人事評価とはいえない、としています。病院や介護施設でも考え方は参考になります。
院内でできることは、急がない連絡は勤務時間内に送る、時間外に送るなら「返信は次の勤務で」と書き、返信しなくても評価などで不利にしないと伝える、緊急の連絡は電話にする、の3つです(この記事の整理です)。
個人LINEで患者・利用者の情報を送るリスク
病歴は、個人情報保護法で「要配慮個人情報」とされています。病院や介護事業者には、個人データの安全管理のための措置(23条)と、個人データを扱う職員の監督(24条)が求められます。
カルテや利用者台帳などに記録された、病歴を含む個人データ(高度な暗号化などの措置をとったものを除く)が漏えいした、またはそのおそれがある場合は、人数にかかわらず、個人情報保護委員会への報告と本人への通知の対象になります(個人情報保護法26条、施行規則7条1号)。報告は、知ったあと速やかに行い、30日以内に詳しい内容を出します(施行規則8条)。
LINEでは、誤送信、退職した職員が残ったグループへの投稿、患者情報の入ったスマホの紛失などが起こり得ます。いずれも、漏えいやそのおそれに当たらないかを、病院・事業所が確かめなければならない場面です(この記事の整理です)。なお、公立病院などの病院も、病院の運営についてはこれらの規定の対象です(同法58条)。自治体が直接運営する介護施設などは、別の規律になります。
職種ごとの守秘義務もあります。例えば、医師・助産師・薬剤師は刑法134条、保健師・看護師・准看護師は保健師助産師看護師法42条の2、介護福祉士は社会福祉士及び介護福祉士法46条で、業務上知った秘密を正当な理由なく漏らしてはならないとされ、資格や職を離れた後も同じです。業務に必要な職員同士の共有が、それだけで秘密を漏らしたことになるわけではありません。問題は、届いてはいけない相手に届くことです。
看護助手や医療事務、資格のない介護職員には、これらの守秘義務の条文はかかりません。ただ、病院・事業者には、個人情報を扱う職員を監督する義務があります(個人情報保護法24条)。訪問介護など居宅サービスの運営基準(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準)は、資格の有無を問わず従業者に秘密を漏らさないよう求め(33条1項)、辞めた従業者が漏らさないよう事業者に措置を求めています(同2項)。
厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」第7.0版のQ&A(概説編Q10)は、SNSなどのWebサービスは利用できるとしたうえで、医療情報システムとして安全性を評価する必要があるとし、一般向けSNSを「安易に利用せず」、使う前に認証やアクセス制御などを確かめるよう求めています。ツールを選ぶときの確認項目は、病院のチャットツールの選び方にまとめています。
職員の私物スマホを業務に使わせてよい?(医療のガイドラインと介護の手引き)
医療では、同じ安全管理ガイドライン第7.0版が、医療情報システムに私物端末(BYOD)を使う場合の条件・範囲・管理方法を規程に入れて台帳で管理すること(企画管理編)を求め、「管理されていない端末での BYOD は許可してはならない」としています(システム運用編8.5)。
介護では、厚生労働省の補助事業でまとめられた介護事業所における情報安全管理の手引き(令和8年4月)が、チェック項目に「原則、職員個人のスマートフォンやパソコンなどの端末で、個人情報を取り扱う業務は行わない」を挙げています。解説書は、事業所の対策として私物スマホの業務利用を原則禁止とし、どうしても使う場合は十分なセキュリティ対策と管理者の許可を求めています。
個人のLINEアカウントは、端末とは別の問題です。職場の側でアカウントを止められず、退職した職員の端末にやり取りが残ります(退職者のスマホに患者情報が残る問題)。
LINEを使い続ける間の暫定ルール
ツールをすぐに替えられない職場で、今のLINEの使い方を見直すときの最低限のルールです。
- 患者・利用者の名前、病状、写真を送らない
- グループの参加者を確かめる担当者を決め、退職・異動の日にグループから外す。介護の手引きの解説書も、業務用のSNSで共有するときは、共有が不要な人が含まれていないことに気を付けるよう示しています
- 外しても、それまでのやり取りは本人の端末に残ることがあり、職場の側で消すのは難しいと知っておく
- 時間外は、前の節のとおり「返信は次の勤務で」と書き、緊急は電話にする
- 指示や報告で記録に残すべきものは、LINEだけで済ませず所定の記録にも残す
ツールを入れたあとの運用ルールは、病院のチャットツールの選び方の「導入前に決める院内ルール」にまとめています。
業務連絡のLINEを禁止するときの進め方
いきなり禁止すると、連絡が回らなくなります。順番は次のとおりです。
- 受け皿を先に決める:LINEに代わる連絡手段を決めてから禁止する
- 1部署で並行して試す:新しい手段を続けるかを、使った現場に判断してもらう
- 端末の扱いを決める:私物スマホで使うなら、病院は規程(利用の条件・範囲)と台帳で管理し、端末の設定などの対策も決める(管理されていない端末は許可しない)。介護事業所は、手引きの解説書のとおりまず業務用の端末を用意できるかを考え、私物を使うなら十分な対策と管理者の許可を取る
- 全職員に案内する:委託・非常勤の職員まで含める
- LINEグループを閉じる日を決めて告知する
なお、この記事を掲載しているラクパスの院内連絡・チャットは、FREEプラン(200名まで)から使えます。職員名簿のCSVに部署を入れて取り込むと部署のグループができ、登録スリップを配るので電話番号やアカウントを職員同士で教え合う必要がありません。1部署で並行して試すこともできます。退職や異動のときは管理者がアクセスを止められますが、端末に保存された写真やスクリーンショットまでは消せません。院内(事業所)のPCからも使えます。職員の私物スマホで使う場合は、ラクパスでも、病院では院内の規程(利用の条件・範囲)・台帳での管理と端末の対策、介護事業所では手引きが示す対策と管理者の許可が引き続き必要です。
よくある質問
看護師・介護職です。夜勤明けや公休日に職場のLINEが来たら、返信しないといけませんか?
勤務時間外の連絡に応じない権利を直接定めた法律は、2026年4月時点ではありません。そのため、時間外の連絡にどう対応するかは、職場でルールを決めておくことが大切です。ただし、返信や対応を求められて対応した時間は、ルールの書き方にかかわらず、実態によって労働時間に当たり得ます。
急ぎかどうか分からない連絡が来たら、勤務先に電話で確かめても構いません。時間外の返信が当たり前になっている職場なら、「急ぎの連絡はどの手段で来るのか」「時間外に返信が要るのか」を、上司や事務に確かめておくと迷わずに済みます(この記事の整理です)。
業務連絡をLINEでするのは、おかしいですか?
LINEで連絡を回している職場はあります。ただ、医療・介護の職場では、患者・利用者の情報と、職場が止められない個人アカウントの点で、心配する声には理由があります。
職場のLINEグループに、個人のアカウントを教えたくありません
まず上司や事務に、LINE以外の方法(電話や院内の掲示・共用PCなど)で必要な連絡を受け取れるかを相談してみてください。職場で連絡手段を見直すなら、電話番号やアカウントを教え合わずに済むツールもあります。
介護施設でもLINEの業務連絡は問題になりますか?
介護事業所で働く全ての人を対象にした介護の手引きは、私物の端末で個人情報を扱う業務を原則として行わないことを挙げています。介護事業者が医療情報を情報システムで扱う場合は、医療の安全管理ガイドラインの対象にもなります(Q&A Q4)。ツールを替える場合の確認項目は、病院のチャットツールの選び方のよくある質問にまとめています。
この記事は、職員ポータル「ラクパス for Hospital」を運営する株式会社Central Medienceが、2026年11月時点の公的資料をもとに作成しました。




