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病院・クリニックのカスハラ対策|2026年10月から義務になった10項目と、院内で整えるもの

病院・クリニックのカスハラ対策|2026年10月から義務になった10項目と、院内で整えるもの

病院・クリニックもカスハラ対策が義務に:2026年10月1日施行

改正労働施策総合推進法(令和7年法律第63号、令和7年6月11日公布)により、2026年10月1日から、カスタマーハラスメント(カスハラ)対策は全ての事業主の義務になりました。職員を雇っていれば、病院も診療所も、規模にかかわらず対象です。

国の指針(令和8年厚生労働省告示第51号、カスタマーハラスメント防止指針)は、カスハラの言動の主体となる「顧客等」に、病院などの施設の利用者や、サービスの利用者の家族を含めています。カスハラとは、①顧客等の言動で、②職員の業務の性質などに照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより、③職員の就業環境が害されるもので、3つの要素を全て満たすものです。正当な申入れはカスハラに当たりません。典型例として指針は、殴る・物を投げつける、人格を否定する言動、大声での威圧、執拗な繰り返し、長時間の居座り、無断での撮影などを挙げています。

医療の現場でどんな言動が当たるか、職員がその場でどう対応するかは、ペイシェントハラスメント(ペイハラ)とはで詳しく扱っています。この記事では、義務を果たすために院内で整えるものをまとめます。

病院が講ずべきカスハラ対策10項目と、院内で整えるもの

指針は、事業主が講ずべき措置を5つの柱で定めています。厚生労働省のリーフレットとカスタマーハラスメント対策企業マニュアル(令和8年度改訂版)(以下、企業マニュアル)は、これを次の10項目に分け(①②方針、③④相談体制、⑤〜⑦事後の対応、⑧抑止、⑨⑩あわせて講ずる措置)、全てを講じなければならないとしています。各項目の「院内で整えるもの」は、この記事の整理です。

  • ①方針を明確にし、職員に周知・啓発する:院長名の基本方針と、その職員への周知
  • ②カスハラの内容と、あらかじめ定めた対処の内容を職員に周知する:対応マニュアルと研修
  • ③相談窓口をあらかじめ定め、周知する:窓口と担当者の指定、職員への案内
  • ④相談窓口の担当者が適切に対応できるようにする:担当者向けの留意点と研修
  • ⑤事実関係を迅速かつ正確に確認する:確認の手順(だれが、だれに聞くか)
  • ⑥被害を受けた職員に配慮する:担当の交代、複数での対応、心身の不調への対応の手順
  • ⑦再発防止の措置を講ずる:方針と対処の内容の再周知(研修のやり直し)、原因となった説明や接遇の見直し。記録を見直す場もここで決める
  • ⑧特に悪質なものへの対処の方針を定めて周知し、対処できる体制を整える:警察への通報、警告文、出入り禁止、仮処分の申立てなどをどの場合に、だれの判断で行うか。指針はサービスの提供等をしないことも例に挙げていますが「法令の制限内において」とされており、診療を断れるかは応招義務の整理によります
  • ⑨相談者等のプライバシーを守り、周知する:相談記録の扱いの決まり。守るべきプライバシーには、性的指向・ジェンダーアイデンティティ等の機微な個人情報も含まれます
  • ⑩相談したことなどを理由に不利益に扱わない旨を定め、周知する:就業規則等への規定と周知

基本方針の作り方と、患者・家族への周知

指針が求めるのは、カスハラには毅然とした態度で対応し、職員を保護する旨の方針を明確にし、管理監督者を含む職員に周知・啓発することです。企業マニュアルは、方針に盛り込む要素の例として、カスハラは組織にとって重大な問題であること、放置しないこと、職員を守ること、職員の人権を尊重すること、許容される範囲を超えた要求や言動を受けたら周囲に相談してほしいこと、組織として毅然と対応すること、方針はトップのメッセージであることを挙げています。

病院や病院グループがウェブで公開している方針の多くは、理念とご意見を真摯に受け止めるという前置き、カスハラの定義、該当する行為の例、病院の対応という順でおおむね書かれています(例:済生会、国立病院機構、東京医科大学病院、長野赤十字病院。済生会と長野赤十字病院は職員への取り組みも書いています)。ただし、これらは主に患者・家族に向けた宣言で、方針ページを作っただけでは、10項目のうち相談窓口やプライバシー保護などは済みません。

患者・家族への周知について、指針は、方針を顧客等に周知・啓発することも被害の防止に当たっては効果的と考えられる、としています。講じなければならないのは職員への周知です。

指針は、サービスが途絶すると顧客等の生命や心身の健康に重大な影響が及ぶ場合等に留意して適切に対応する必要があるとしています。方針の「病院の対応」に診療のお断りを書くときは、⑧と応招義務の整理に沿って書きます。また指針は、障害のある人が社会的障壁の除去を求めること自体はカスハラに当たらないとしています。病状による言動の扱いも院内で決めておきます(五稜会病院のマニュアルは、判断に患者の病状や症状を加味するとしています)。

企業マニュアルは、研修は全員が受講し定期的に行うこと、中途採用の職員やパート・アルバイトにも入職時に研修や説明を行うことが重要としています。

研修の教材には、厚生労働省の医療従事者の勤務環境の改善についてに載っている、医療現場における暴力・ハラスメント対策のeラーニング動画(1本20分程度、全12本)が使えます。この動画を使った研修の経費には地域医療介護総合確保基金を活用できるとされています(使えるかは都道府県に確認してください)。

なお、ラクパスのお知らせ配信では、方針やマニュアルを職員のスマホに配信できます(FREEプランから)。まだ読んでいない職員を氏名で確認でき、お知らせごとに配信対象・既読者・未読者の記録が残ります(BASICプラン以上)。

カスハラ対応マニュアルに書くこと

指針が求めているのは、カスハラの内容と、あらかじめ定めた対処の内容を職員に周知することです。対応マニュアルに記載して周知することは、その方法として認められる例の1つです。

指針は、マニュアルを次の3か所で例に挙げています。1つ目は現場の職員向け、2つ目と3つ目は相談窓口の担当者向けの内容です。

  • カスハラの内容と対処の内容:どんな言動がカスハラに当たるかと、起きたときに職員がどう対処するか
  • 相談窓口の対応:窓口の担当者が相談を受けたときの留意点
  • プライバシーの保護:相談者等のプライバシーを守るために必要な事項

マニュアルに書いただけでは、10項目は済みません。相談窓口の設置(③)、⑧の対処を行える体制(だれが判断し、警察や弁護士とどう連携するか)、⑩の就業規則等への規定などは、マニュアルとは別に整える必要があります。

対処の内容の例として指針は、上司への報告、一人で対応させないこと、録音・録画、警察への通報、弁護士への相談などを挙げています(限定列挙ではありません)。現場での具体的な動き方はペイハラの記事の現場の対応にまとめています。

企業マニュアルは、初期対応の留意点として、謝罪は不快な思いをさせたことなど対象を限って行い、事実を確認する前に非を認めるような発言はしないこと、悪質性が高いと疑われる場合は複数名で対応すること、カスハラが疑われる場合は録音・録画や対応記録などの証拠を集めること(個人情報保護法等を守る)を挙げています。

病院の例では、五稜会病院が公開している「カスタマーハラスメント対策マニュアル」(令和7年12月)が、はじめに、定義、基本方針、顧客対応の考え方、カスハラへの対応(判断基準、対応の流れ、警察との連携、行為別の対応例)、院内体制、企業間取引でのハラスメントの禁止、参考資料、という目次になっています。

病院のカスハラ相談窓口:パワハラの窓口を使えるか

指針は、他のハラスメントの相談窓口と一体的に設置することも考えられる、としています。企業マニュアルも、カスハラのために必ずしも新たに設ける必要はなく、パワハラ等の既存の相談窓口や、苦情対応の体制を活用することも考えられ、外部の機関に委託することも可能としています。担当者は、上司や現場の管理監督者、小規模な事業所なら経営者等が考えられます。指針は、カスハラに当たるか微妙な場合でも広く相談に対応するよう求めています(④)。

ただし、パワハラの規程に「カスハラ」の語を足すだけでは足りません。パワハラ防止指針と比べると、次の点が違います。

  • 方針の向き:パワハラは「行ってはならない」旨の方針、カスハラは「毅然とした態度で対応し、職員を保護する」旨の方針
  • 周知する対処の内容:パワハラは行為者への厳正な対処(懲戒の規定)、カスハラはその場での対処の内容
  • 事後の対応:パワハラにある行為者への懲戒などの措置は、カスハラの措置には無い(行為者が患者・家族など、病院が雇用していない人のため)
  • 抑止の措置:特に悪質なものへの対処の方針(⑧)は、カスハラの指針にだけある

カスハラの記録と再発防止:至らなかった件も残す

企業マニュアルは、指針を超えた取組として、カスハラに至らなかったものも含め、申し出の内容と対応の経緯・結果を正確に記録し、関係部署に共有して再発防止策の検討に活用することを挙げています。指針は記録を「考えられる」取組としたうえで、カスハラが生じた事実が確認できなかった場合でも、再発防止の措置(方針の再周知など)を講ずるよう求めています。

「カスハラかどうか判断がつかない件」こそ記録に残し、定期的に見直す場を決めておくと、⑦再発防止と⑧悪質な事案への対処方針の見直しにつながります。記録は個人情報の取扱いに留意し(指針)、⑨の決まりとあわせて扱います。

クリニックなど小規模な医療機関の場合

クリニックや診療所も、職員を雇っていれば義務の対象です。企業マニュアルは、比較的規模の小さい事業所では、経営者等がカスハラ対策の推進と相談窓口の対応を行う体制を示しています。院長が方針を出して相談窓口も担う形のほか、相談への対応を外部の機関に委託する形も考えられます。

院内だけで整えるのが難しいときは、都道府県の医療勤務環境改善支援センターに相談できます。センターは医療法に基づき都道府県が設置しており、厚生労働省の資料では、支援の例としてハラスメント対策に関する助言、研修、好事例の紹介などが挙げられています。

よくある質問

クリニックでもカスハラ対策は義務化されますか?

はい。2026年10月1日から全ての事業主の義務で、職員を雇うクリニックも規模にかかわらず対象です。

カスハラ対策をしていないとどうなりますか?

企業マニュアルは、対応が不十分な場合には都道府県労働局による助言・指導・勧告の対象となり得るとしています。対応を怠った結果、職員の心身に被害が生じた場合は、安全配慮義務違反として損害賠償請求等を受ける可能性があるともしています。

カスハラ対策の基本方針とは何ですか?

カスハラには毅然とした態度で対応し、職員を保護することを明確にした方針です。管理監督者を含む職員に周知することが求められます。

患者・家族に方針を知らせることは義務ですか?

指針で講じなければならないとされているのは職員への周知です。患者・家族への周知は、被害の防止に当たっては効果的と考えられる、とされています。

医療業界共通のカスハラ対応方針はありますか?

令和8年9月の厚生労働省の資料の時点では、まだ策定中です。資料では、令和8年度に医療業を対象として、医師会・看護協会などの業界団体と学識者による検討委員会が、業界共通の対応方針や対処法を策定する事業が示されています。

この記事は、職員ポータル「ラクパス for Hospital」を運営する株式会社Central Medienceが、2026年11月時点の公的資料をもとに作成しました。

出典

  1. 1.全ての事業主の義務厚生労働省
  2. 2.令和8年厚生労働省告示第51号厚生労働省
  3. 3.リーフレット厚生労働省
  4. 4.カスタマーハラスメント対策企業マニュアル(令和8年度改訂版)厚生労働省
  5. 5.済生会
  6. 6.医療従事者の勤務環境の改善について厚生労働省
  7. 7.パワハラ防止指針厚生労働省
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