ペイシェントハラスメント(ペイハラ)とは
ペイシェントハラスメント(ペイハラ)は、患者やその家族から医療機関の職員への著しい迷惑行為を指して使われている言葉です。
たとえば東京都立病院機構の基本姿勢は、「患者・家族等から職員に対する著しい迷惑行為」をペイシェント・ハラスメントとして禁止しています。
国の指針(後述の告示)や厚生労働省の医療現場向けのページには、この言葉は出てきません。一方、厚生労働省のハラスメント対策サイトに載っている病院の事例では、医療業界のカスタマーハラスメントを「ペイハラ」と呼んでいます。
2026年10月1日からは、カスタマーハラスメント対策が全ての事業主の義務になりました。
厚生労働省の指針ではどう扱う?カスタマーハラスメントの3つの要素
カスタマーハラスメント防止指針(令和8年厚生労働省告示第51号)は、次の3つの要素を全て満たすものをカスタマーハラスメントとしています。
- ① 顧客等の言動であって
- ② その雇用する労働者が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより
- ③ 労働者の就業環境が害されるもの
「顧客等」には、施設の利用者(駅、空港、病院、学校、福祉施設、公共施設等)が含まれ、例として「施設・サービスの利用者及びその家族」が挙げられています。
範囲を超えるかどうかは、言動の目的や経緯、業務の内容・性質、言動の態様・頻度・継続性、労働者の属性や心身の状況などを総合的に考慮して判断するのが適当とされています。「言動の内容」と「手段や態様」の一方だけが範囲を超える場合でも、当たり得るとされています。
就業環境が害されるかは「平均的な労働者の感じ方」を基準にし、強い身体的・精神的苦痛を与える態様の言動なら、1回でも就業環境を害する場合があり得るとされています。対面だけでなく電話やSNS等の言動も含まれ、顧客の自宅等でも業務を行う場所なら「職場」です。
カスハラとペイハラの違い
カスハラ(カスタマーハラスメント)は、国の指針で定義された言葉です。ペイハラは医療機関が使っている言葉で、ほかの患者への迷惑や院内のルール違反まで含めて方針を定める病院もあります。
医療の場で気を付けたいのは、診療との関係です。指針は、サービスが途絶すると顧客等の生命や心身の健康に重大な影響が及ぶ場合等に留意して、適切に対応する必要があるとしています。診療を断れるかどうかは、後述の応招義務の整理によります。
ペイシェントハラスメントの事例
日本看護協会「保健医療福祉施設における暴力対策指針―看護者のために―」(2006年)は、看護者が受ける暴力の例を挙げています(有識者から提供された事例を基に加筆・修正したもの)。類型の名前は国の指針(告示)から取り、どの例をどこに置くかはこの記事の整理です。
- 身体的な攻撃:泥酔の患者が処置をする際に大暴れし、看護者の顎を殴打した/ナースコールで看護者を呼び、故意にお茶をこぼしたり、看護者にかけたりする
- 精神的な攻撃(脅し・暴言):無理な要求を断ると罵倒したり、上司を出せと大声を出す/家族からの問い合わせに、電話では病状を詳しく教えられないと対応したところ、「病院に行ったらどうなるか覚えていろ」と怒鳴った
- 威圧的な言動:救急外来で「前もずい分待たされたが、今日はそんなに待たせないだろうな!」と脅すような口調で言う/安静などにより思い通りにならないとすぐ怒鳴ったり、政治家に知り合いがいる等の威圧的な言動をとる
- 言動の内容が範囲を超えるもの:介助なしでシャワー浴が可能な患者が「陰部を洗って欲しい」と看護者に強要した
- 継続的・執拗な言動:患者から個人宛の手紙が送られてきたり、勤務時間を全て把握していると言われたりした
東京都立松沢病院の対応方針は、暴力や暴言、職員を長時間拘束することなどに加えて、退院の指示に応じないこと、病院の了承を得ない撮影や録音、院内のルールを守らない行為(飲酒、喫煙など)まで、当たる可能性がある行為として挙げています。国の指針の定義より広い、病院独自の方針です。
ペイシェントハラスメントの原因・背景
国の指針は、カスタマーハラスメントの原因や背景には、サービスや接客の問題、顧客等とのコミュニケーションの不足などもあると考えられるとしています。判断にあたっても、事業主や労働者の側の不適切な対応が原因や背景になっている場合に留意する必要があるとしています。
厚生労働省「あかるい職場応援団」の病院の事例では、苦情を調べると医療者側の接遇の問題や説明不足が原因とわかることも多かったと、ある病院が報告しています。
看護協会の指針は、暴力のリスク要因を加害者・被害者・環境・業務・引き金となりうるものに分け、統一した見解は無いとしたうえで例を挙げています。
- 職場の環境と、引き金になりうる場面:業務量に比べて人員が少ない、手薄な保安体制、長い待ち時間で声かけがない、悪い知らせ(検査結果、予後の説明、依頼の拒否など)、意に添わない処置(吸引など苦痛を伴うもの)
- 加害者の側:暴力的行為の前歴、「看護者は逆らわない」という認識
同じ指針は、精神疾患やせん妄等の状況で生じる暴力には本人の責任によらないものもあるとしています。この記事では、症状による言動を「ペイハラの原因」とは呼びません。本人を責める対象ではありませんが、職員がけがや強い苦痛を受けることはあるため、上司に報告して安全を確保し、症状や病状の治療と引き金の特定を進めます。
ペイハラとクレームの違い:正当な申入れは当たらない
国の指針は、顧客等からの苦情の全てがカスタマーハラスメントに当たるわけではなく、社会通念上許容される範囲で行われたものは正当な申入れであり、当たらないとしています。
障害のある方が不当な差別的取扱いをしないよう求めることや、社会的障壁の除去を求める意思を表明すること自体も、当たりません。障害特性に応じた対応は、対応指針等も参考に建設的対話を重ねるなど、事案に応じて行う必要があるとしています。
指針は障害特性等への理解を深める研修等を望ましい取組とし、厚生労働省は認知症の資料も案内しています。あかるい職場応援団の病院の事例では、患者・家族の相談内容だけで判断せず、現場の職員からも状況を確かめ、双方から事実を確認しているとしています。
看護師など現場の職員がその場でとる対応
職員はまず、勤務先が定めた手順に従います。国の指針は、事業主(病院)があらかじめ定めて職員に周知しておく対処の例として、次のものを挙げています(限定列挙ではありません)。
- 管理監督者に直ちに報告し、その場の対応の方針について指示を仰ぐ
- 可能な限り一人で対応させず、必要に応じて管理監督者が代わりに対応する
- 病院が定めた方法で、やり取りを録音・録画する(個人情報の保護に関する法律等を守り、患者・家族の個人情報を適切に扱う)
- 十分に説明した後もなお要求が繰り返される場合は、一定の時間の経過をもって退去を求めたり、電話を切ったりする(原文は「退店」。診療中・入院中の患者の診療を止めてよいかは、後述の応招義務の整理による)
- 暴行、傷害、脅迫などの犯罪に該当し得る言動は警察へ通報する
- 法的な手続が必要な場合は弁護士へ相談する
看護協会の指針(2006年)は、暴力を受けた看護者の対応として、加害者から距離をとる、応援を呼ぶ(1人で対応しない)、加害者・暴力の実態・時間をメモする、上司に報告する、加害者が患者等の場合は看護記録に事実を簡潔に記載する、を挙げています。
同指針は、現場の管理者の対応として役割分担、警備への連絡、凶器の使用や興奮状態なども考慮した警察への通報の判断を挙げ、職務中の暴力被害は労働災害に該当するため医師の診断を受けておくことが重要としています(労災保険の手続は勤務先に確かめてください)。予防として、密接な身体接触を要するケアは複数で行う、個室に1人で入るときは扉を閉めない、出入り口側に位置する、も挙げています。
訪問看護・在宅で訪問するとき
看護協会の指針は、訪問先や滞在時間を待機者に報告し、暴力の履歴があるなどリスクが高い場合は複数で訪問するとしています。厚生労働省「医療現場及び訪問看護における暴力・ハラスメント対策について」は、防犯機器の整備に地域医療介護総合確保基金の補助が使える場合があるとして、都道府県への相談を案内しています。
ペイハラに備える院内の体制:2026年10月から義務になった措置
厚生労働省の案内のとおり、2026年10月1日からカスタマーハラスメント対策は全ての事業主の義務です。国の指針は、事業主が講ずべき措置として次を挙げています。
- 方針の明確化と周知:毅然とした態度で対応し、労働者を保護する方針を明確にして周知する。患者・家族への周知も効果的とされ、国立循環器病研究センターなどは方針をウェブで公開しています。対処の内容を定めて職員に周知することも求められ、その方法の例として、対応マニュアル等への記載や研修が挙がっています
- 相談体制の整備:相談窓口をあらかじめ定め、担当者が適切に対応できるようにする
- 事後の対応:事実関係を迅速かつ正確に確認し、被害者への配慮と再発防止を行う
- 抑止の措置:特に悪質なものへの対処方針を定める(警察への通報、警告文、法令の制限内でサービス提供等をしない、出入り禁止、仮処分など)。各業法等の定めにより必要な対応が異なる場合があり、サービスが途絶すると生命や心身の健康に重大な影響が及ぶ場合等にも留意が必要です。診療を断れるかどうかは、次の節の応招義務の通知によります
- あわせて講ずる措置:相談者等のプライバシーを守り、相談を理由とする不利益な取扱いをしない
院内で整えるものの一覧(10項目と、基本方針・マニュアル・相談窓口の整え方)は、病院・クリニックのカスハラ対策にまとめています。
記録について、あかるい職場応援団の病院の事例は日時・担当者名・トラブル内容・対応結果などを記録し、関係者のみが閲覧できるようにしています。指針も、必要に応じて事案の内容や対応経緯を記録し、個人情報に留意して関係部門に共有し、再発防止に活用することが考えられるとしています。
ネット上の悪質な書き込みについては、日本医師会が2025年1月に日医ペイハラ・ネット相談窓口を開設しています。
なお、ラクパスのヒヤリハット報告は、患者に関わる事例に加えてハラスメントまで報告でき、報告は名簿の役職から院長・看護部長・事務部長などへ自動で届きます。提出後に本文は書き換えできません(BASICプラン以上)。
ペイハラがあったとき診療は断れる?応招義務の通知での扱い
応招義務の通知(令和元年12月25日 医政発1225第4号)は、応招義務は医師が国に対して負う公法上の義務であり、医療機関も正当な理由なく診療を拒んではならないとしています。
そのうえで、患者の迷惑行為の態様に照らし、診療の基礎となる信頼関係が喪失している場合には、新たな診療を行わないことが正当化されるとしています(例:診療内容そのものと関係ないクレーム等を繰り返し続ける)。
ただし、緊急対応が必要な場合は別の整理で、診療時間内であれば、事実上診療が不可能といえる場合にのみ診療しないことが正当化されます。また、別の項目として、医学的に入院の継続が必要ない場合は退院させることが正当化されるとしています(迷惑行為が理由ではなく、医学的な必要性による整理です)。
この通知は医師・医療機関の診療についての整理です。訪問看護や介護サービスで訪問や提供を止めるかどうかは、事業所の基準を確かめたうえで判断してください。
よくある質問
厚生労働省はペイシェントハラスメントをどのように定義していますか?
国の指針に「ペイシェントハラスメント」の定義はありません。患者・家族は告示第51号の「顧客等」に含まれ、3つの要素を全て満たす言動はカスタマーハラスメントに当たります。
ペイシェントハラスメントを訴えることはできますか?
国の指針は、犯罪に該当し得る言動は警察へ通報し、法的な手続が必要なら弁護士へ相談することを対処の例に挙げています。看護協会の指針は、刑事訴訟のみならず民事訴訟で損害賠償を請求することも可能としています。個別の判断は、警察や弁護士に相談してください。
この記事は、職員ポータル「ラクパス for Hospital」を運営する株式会社Central Medienceが、公的資料をもとに作成しました。




