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ストレスチェックは50人未満も2028年4月から義務化|病院・クリニック・介護事業所の数え方と準備

ストレスチェックは50人未満も2028年4月から義務化|病院・クリニック・介護事業所の数え方と準備

結論:50人未満も2028年4月1日から義務。義務・努力義務・不要を分けて準備する

ストレスチェックは、労働者50人未満の事業場でも、2028年(令和10年)4月1日から実施が義務になります。2025年5月に公布された改正労働安全衛生法によるもので、施行日は2026年6月に政令で定められ、厚生労働省も同月に公表しています。

義務を負うのは事業者です。義務になるのは、年1回の検査の実施と、面接指導が必要とされた職員が申し出たときの医師による面接指導です。集団分析と職場環境の改善は、規模を問わず努力義務のままです。労働基準監督署への結果の報告は、50人未満では不要です。職員に受検の義務はありません。

人数は法人全体ではなく、場所ごとの事業場で数えます。

義務化はいつから:2028年(令和10年)4月1日

施行日は2028年(令和10年)4月1日です。根拠は、2025年5月14日に公布された「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律」です。改正法は50人未満への拡大の施行日を政令に委ね、2026年6月の政令で2028年4月1日に決まりました。厚生労働省の小規模事業場向けマニュアルとスタートガイドも、施行日を令和10年4月1日としています。

「2028年5月まで」「公布後3年以内に施行予定」といった説明は、政令が出る前の言い方です。

施行日以降は、50人以上の事業場と同じく、常時使用する労働者に対して1年以内ごとに1回、定期に実施します。

これまでは「当分の間、努力義務」だった

いまの労働安全衛生法の附則第4条は、産業医の選任義務がない事業場(常時50人未満)について、ストレスチェックの「行わなければ」を、「当分の間」「行うよう努めなければ」と読み替えています。改正でこの条が削られ、2028年4月1日からは50人以上と同じく「行わなければならない」になります。

施行日までは努力義務が続くので、2028年を待たずに実施することもできます。

50人未満に義務になること・努力義務のこと・不要なこと

2028年4月1日から50人未満の事業場に求められることを、3つに分けます。

義務(事業者が行わなければならないこと)

  • 常時使用する労働者に、1年以内ごとに1回、定期に検査を行う。検査は、職場での心理的な負担の原因、心身の自覚症状、職場の他の職員からの支援の3領域です
  • 結果を、検査をした医師・保健師などの実施者から本人に通知させる。実施者は、本人の同意なく結果を事業者に渡せません
  • 面接指導が必要とされた職員が申し出たら、医師による面接指導を行い、医師の意見を聴いて、必要に応じて就業上の措置を講じる
  • 申し出たことを理由に、不利益な取扱いをしない

努力義務(行うよう努めなければならないこと)

  • 集団ごとの集計・分析(集団分析)と、その結果を踏まえた職場環境の改善。事業場の規模を問わず努力義務です
  • 2027年4月1日から、集団分析は「特定の個人を識別することができない方法で」行うと規則に明記されます。通達は従来の解釈の明文化としており、努力義務であることは変わりません

不要(50人未満には求められないこと)

  • 労働基準監督署への結果の報告。2028年4月以降も「常時五十人以上」の事業者の義務のままです
  • 産業医の選任と衛生委員会。どちらも常時50人以上の事業場の義務です。50人未満の事業場は、医師などに労働者の健康管理を行わせるよう努めることとされています

ただし、常時10人以上50人未満の事業場に衛生推進者を選ぶ義務は、いまもあります(よくある質問で説明します)。

罰則はあるか

労働安全衛生法に、ストレスチェックを実施しないこと自体を罰する規定はありません。50人以上の事業場の報告違反には罰金がありますが、報告義務のない50人未満には当たりません。

一方、検査や面接指導の実施の事務に従事した人が、職員の秘密を漏らした場合は、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象です。

罰則の有無にかかわらず、2028年4月1日からは法律上の義務です。

「50人」は法人ではなく事業場で数える:病院・クリニック・介護事業所の場合

50人未満かどうかは、医療法人や社会福祉法人の全体ではなく、事業場ごとに判断します。厚生労働省のマニュアルは、事業場を原則として同一場所にあるものと考え、「同一企業であっても、場所的に分散している場合は別個の事業場」としています。

この原則を当てはめると、法人全体で50人以上でも、本院と離れた場所にある分院、訪問看護ステーション、デイサービスなどが50人未満なら、その事業所は2028年4月から義務の対象になります。マニュアルも、50人以上の企業の50人未満の拠点に、本社と連携した対応を求めています。同じ建物や敷地に併設する施設の扱いは、所轄の労働基準監督署に確認してください。

50人に数えるかどうかは、契約期間や週の労働時間ではなく、常態として使用しているかで判断します。勤務時間の短いパートやアルバイトも、継続して雇用していれば数に入ります。非常勤職員の多いクリニックや介護事業所では50人以上になることがあり、その場合はいまもストレスチェックの実施が義務で、労働基準監督署への報告と産業医の選任も必要です。

派遣で受け入れている職員は、病院・事業所の「50人」に数えますが、その人のストレスチェックは派遣元が行います。

検査の対象者は別の基準で決まります。期間の定めのない契約か1年以上(見込みを含む)の契約で、週の労働時間が同じ業務の通常の職員の4分の3以上の人です。おおむね2分の1以上の人にも、実施することが望まれます。

誰が実施するか:実施者の条件と、院長・看護師が担う場合の注意

検査を行う実施者になれるのは、医師、保健師、厚生労働大臣が定める研修を修了した歯科医師・看護師・精神保健福祉士・公認心理師です。

ただし、検査を受ける職員について「解雇、昇進又は異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者」は、検査の実施の事務に従事できません。マニュアルは例として「社長、人事部長等」を挙げています。

病院や介護事業所に当てはめると、職員の人事権を持つ院長・理事長・施設長は、医師や看護師であっても、その職員の検査の実施の事務には従事できません。看護部長も、その職員の人事権を持つ場合は同じです。人事権は職員ごとに判断します。人事権を持つ院長が「医師だから」と実施者を兼ねる形はとれません。

院内の看護師を実施者にする場合

院内の看護師が実施者になるには、原則として研修の修了が必要です(保健師には研修の条件はありません)。実施者には守秘義務があり、同僚の結果を扱うことになります。マニュアルは、自社で実施する場合は「極めて慎重な運用」が求められるとし、小規模事業場では人間関係が近く、社内で結果を扱うと個人が特定されるリスクが高く、職員の不安も生じやすいと指摘しています。また、50人未満の事業場には、原則として外部機関への委託を推奨しています。

外部に委託した場合の院内の役割

委託しても、制度は事業者の責任で実施します。院内では、委託先との連絡調整や実施の管理を担う実務担当者を指名します。実務担当者は健康情報を扱わないので、人事権のある人もなれます。マニュアルは、実務担当者に衛生推進者を当てることを勧めています。10人未満の事業場では、事業者自らが担うことも考えられます。

費用と無料で使える公的支援

委託先を選ぶときは、外部機関に「サービス内容事前説明書」を出してもらい、実施体制、料金、面接指導の依頼先、情報の流れを確かめます。マニュアルは、実施者・実施事務・システム・データ保管といった実施に不可分の費用は、原則として料金に含まれているのが標準と考えられるとしています。

医師の面接指導は、50人未満の事業場なら地域産業保健センター(全国350か所)に無料で依頼できます。ただし同センターはストレスチェック自体を行わず、実施者を頼むこともできません。法人の別の施設に産業医がいる場合、分院の面接指導は地域産業保健センターを使えないことがあります。まず法人の産業医に頼めるかを確かめます。面接指導の費用は事業者の負担で、保険診療にはできません。

導入の相談は、都道府県の産業保健総合支援センターや、ストレスチェック制度サポートダイヤル(0570-031050、平日10時〜17時、通話料がかかります)で受けられます。

助成金は事業主団体を通じた制度で、個々の病院やクリニックが直接申請するものではありません(令和8年度は受付終了)。

よくある質問

2028年の義務化で、義務を負うのは誰ですか?

常時50人未満の労働者を使用する事業場の事業者です。医療法人なら法人、個人で開業している診療所なら院長が事業者にあたります。職員に受検の義務が新たに課されるわけではありません。

義務化を拒否できますか?

事業者は拒否できません。2028年4月1日からは、検査の実施と、申し出た高ストレス者への医師の面接指導が法律上の義務です。一方、職員は受検を断れます。未受検の職員に受検を勧めることはできますが、厚生労働省のマニュアルは「業務命令のような形で強要する」ことのないよう求めています。

健康診断は50人未満でも義務ですか?

義務です。一般健康診断は人数にかかわらず年1回の実施が事業者の義務で、ストレスチェックと違い、職員にも受診の義務があります。深夜業を含む業務に常時従事する職員は6か月以内ごとに1回です。50人未満で不要なのは、定期健康診断の結果の労働基準監督署への報告です。放射線業務に従事する職員の電離放射線健康診断の結果報告は、人数にかかわらず必要です。

50人未満の事業場に衛生委員会は必要ですか?

必要ありません。衛生委員会と産業医の選任は常時50人以上の事業場の義務です。ただし常時10人以上50人未満の病院・クリニック・介護事業所では衛生推進者を選ぶ必要があり、マニュアルはストレスチェックの院内の実務担当者に衛生推進者を当てることを勧めています。

産業医がいない事業場でも実施できますか?

産業医の選任は必要ありませんが、検査を行う実施者(医師・保健師など)と、面接指導を行う医師は必要です。マニュアルは、50人未満の事業場には検査の外部機関への委託を推奨しており、面接指導は委託先のオプションのほか、地域産業保健センターに無料で依頼することもできます。

2028年4月までにすること:準備の手順

厚生労働省のスタートガイドとマニュアルに沿うと、準備は次の順で進めます。

  • 事業者が、制度を導入する方針を表明する
  • 実施体制と実施方法について、職員の意見を聴く
  • 院内のルール(規程)を作って周知する。マニュアルにモデル例があります
  • 実務担当者を指名する
  • 委託先を選び、面接指導の依頼先(地域産業保健センターなど)も先に決める
  • 実施時期と対象者を決める
  • 調査票と、紙かウェブかの実施方法を決める。調査票は「職業性ストレス簡易調査票」(57項目)の利用が推奨されています

医療・介護の現場では、次の点も考えておきます。

マニュアルは、集団分析の単位となる集団では同時期に実施すること、管理者は職員が業務時間中に受けられるよう配慮することが望まれるとしています。夜勤や交替勤務の職員がいる場合は、その勤務の時間内に受けられるよう、実施期間を長めに取るなどの工夫が考えられます。

マニュアルは、個人の社用メールアドレスがない事業場などでは、紙での実施が適している場合があるとしています。メールアドレスのない職員への案内の届け方は、ストレスチェックの受検率が上がらないときの記事で紹介しています。

外国人の職員には、厚生労働省の外国語版の調査票を参照するなどの配慮が望まれます。

未受検の職員への受検のお願いは、委託先が行うほか、事業者が受検者のリストを受け取って行う方法もあります(強要はできません)。ラクパスで受検する場合は、未受検の職員にだけ画面で受検のお願いを出し、本人が確認した時刻を残せます(BASICプラン以上)。

参考にした公的資料

ラクパスのストレスチェックでできること・できないこと

ストレスチェックはBASICプラン(1人200円/月・税別)以上で使え、FREEプランにはありません。有料プランは20名分から(BASICで月4,000円・税別)で、受検人数による課金はありません。

受検の入口は職員ポータルのホーム画面で、メールアドレスがなくても受けられます。入口は施設ごとに、実施期間だけ表示できます。

管理画面では未受検の職員が一覧で分かり、受検のお願いを出した管理者と時刻、本人が確認した時刻が残ります。集団分析(仕事のストレス判定図)はPROプラン以上で標準、BASICでは1人あたり月150円の追加です。

職員一人ひとりについて管理画面に出るのは受検済みか未受検かだけで、個人の結果は表示されません。ラクパスを使う場合も、検査を行う実施者(医師・保健師など)と、面接指導を行う医師は必要です。

出典

  1. 1.労働安全衛生法e-Gov法令検索
  2. 2.2028年4月1日施行の版e-Gov法令検索
  3. 3.労働安全衛生法施行令e-Gov法令検索
  4. 4.労働安全衛生規則e-Gov法令検索
  5. 5.労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律について厚生労働省
  6. 6.資料2-2 施行期日を定める政令案の概要厚生労働省
  7. 7.ストレスチェック制度・メンタルヘルス対策厚生労働省
  8. 8.労働者数50人未満の小規模事業者の方厚生労働省
  9. 9.小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル厚生労働省
  10. 10.スタートガイド厚生労働省
  11. 11.リーフレット厚生労働省
  12. 12.労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について厚生労働省
  13. 13.集団分析のリーフレット厚生労働省
  14. 14.団体経由産業保健活動推進助成金
未受検の職員にだけ、受検のお願いを画面で表示できます(BASICプラン以上)
未受検の職員にだけ、受検のお願いを画面で表示できます(BASICプラン以上)※画面はイメージです

ラクパスを使うと

  • ✓職員ポータルのホーム画面から、メールアドレスがなくても受検できます(BASICプラン以上)。
  • ✓未受検の職員が実施期間の途中でも一覧で分かり、受検のお願いを出した時刻と本人が確認した時刻が残ります(BASICプラン以上)。
  • ✓有料プランは20名分からで(BASICは1人200円/月・税別)、受検人数による課金はありません。集団分析はPROプラン以上で標準です。

この記事で扱った機能

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