結論:公開例と手引きの章立てをもとに作る。作成は消防計画と重なる
病院の災害対策マニュアルは、他院の公開例を見比べ、厚生労働省が通知で周知した研究班の手引きの章立てをもとに作ると進めやすくなります。
医療法施行規則には、災害対策マニュアルの作成を求める条文は見当たりません。
ただし、収容人員30人以上の病院は、消防法の消防計画に、地震などが起きたときの通報連絡や避難誘導を定める必要があり、マニュアルと中身が重なります。大規模な建物では、地震の被害想定や応急措置も消防計画に入ります。
BCPとの違いは病院のBCPは義務?災害拠点病院と令和8年度改定の要件で解説しています。
公開されている病院の災害対策マニュアル5例
2026年11月7日の「病院 災害 マニュアル」の検索結果1〜2ページ目に出た、病院が自院サイトに掲載し表紙に版(年月)があるマニュアルから、5つを例に挙げます(学内・院内限定の欄のものは除きました)。
病院全体の傾向を示すものではありません。基準は原文の語のままです。
- 東北大学病院 災害対策マニュアル(2026年4月):同月の災害対策本部マニュアルと合わせ1つと数えました。本部は自動設置基準「仙台市青葉区で震度6弱以上の地震」、参集は自主登院基準「仙台市青葉区が震度6弱以上の場合。」。
- 東御市民病院 災害対応マニュアル 第3版(令和8年6月):本部は自動設置基準「東御市に震度5強以上の地震が発生した場合」、参集は自主参集基準「東御市で震度5強以上の地震が発生した場合」。
- さがみ仁和会病院 防災マニュアル(2018年11月1日改訂):本部は震度5強以上か「非常招集発令時・警戒宣言発令時」に設置し、職員は震度5強以上で「指示がなくとも自主的に速やかに出勤するよう努める」としています。
- 山中胃腸科病院 災害対策マニュアル(2025年4月):トップページ下部にリンクがあります。本部は自動設置基準「四日市市で震度5強以上の地震」、参集は自主登院基準「四日市市が震度5強以上の場合、参集メールにより登院する。」。
- 愛知医科大学病院 大規模災害マニュアル(平成29年12月、令和7年9月修正)(第一種〜第三種の3冊):「病院災害対策室」の設置基準は「愛知県内に震度5強以上の地震が発生した場合」。
同院では、自主参集の定めは見当たらず、第一種非常災害(適応の一つが県内で震度6弱以上)の対応として「職員を参集させ」るとしています。
各院の資料は2026年11月13日に確認しました。最新版は掲載ページでご確認ください。
防災マニュアルの目次の例と作り方
厚生労働省は平成25年の通知「病院におけるBCPの考え方に基づいた災害対策マニュアルについて」で、研究班(研究代表者は災害医療センターの小井土雄一氏)の手引きを情報提供しました。
通知は「中小規模の医療機関により適合した手引きにする等」の見直しにも触れています。
手引きは、見直しを複数の部署で行い、「災害対策委員会などの公的な組織で総合的に評価した上で、具体的なマニュアル作成者に作業を依頼すべき」としています(文書内-4-)。
策定後は「③教育・研修・訓練、④実践、⑤実践・訓練の検証、⑥対応策の改善」と回し、マニュアルは「必要に応じて適宜見直され」るものとしています(文書内-1-・-5-)。
章立ての例です。
- はじめに:立地・規模と想定する災害、地域防災計画や消防計画との「整合性や位置づけ」
- 第Ⅰ章 災害対応基本方針:想定される災害と病院の役割、災害レベル別の対応、職員の参集基準
- 第Ⅱ章 チェック項目:現状を評価し改善する
- 第Ⅲ章 事前準備:組織、研修・訓練、物品、EMISなどの情報伝達手段
- 第Ⅳ章 急性期災害対応:「従来の災害対応マニュアルに相当」する部分
- 第Ⅴ章 亜急性期・慢性期対応:病院避難、DMATなどの受け入れ、物流など
- 第Ⅵ章 帳票類:各種記録・報告用紙、付表など
東京都の医療機関の事業継続計画(BCP)策定ガイドライン(令和2年度版)は、初動対応の詳細は「別途各病院における災害対応マニュアル等を参照する」としています(p28)。
備蓄は、手引きが書き方の例に挙げる「食糧3日分は最大人数で計算し備蓄しておく」のように書きます。
アクションカードは「本マニュアルと連動した、実働的な部門別マニュアルやアクションカードの運用も必要」とされています。東御市民病院は第6章に「アクションシート」を収め、東北大学病院は既設部門が作って院内で公開しています。
防災マニュアルに書く本部設置と職員参集の基準
本部の設置基準の公的な記載例です。
- 東京都の医療機関向け・拠点病院向けガイドライン:震度6弱以上で「発生次第、即時設置」、5強以上は必要に応じて院長(休日・時間外は上席当直医)の指示で設置(医療機関向けp26・拠点病院向けp46)
- 東京都の災害拠点病院(BCP)文書サンプル:震度5強以上で即時設置し、職員も参集(p6・p10)
- 国の病院BCP(災害拠点病院用)改訂第2版:「当院を含む地域での震度6弱(5強)以上の地震」(p14)
職員の参集基準の記載例です。
- 国の病院BCP:震度6弱以上は「病院に連絡することなく参集することを原則とする」。5強でも病院や周辺に被害があるか予測されるときは、本部要員が参集または準備(p18)
- 東京都の災害拠点病院の事業継続計画(BCP)策定ガイドライン(令和2年度版):基準以上の震度では「指示がなくても参集するように職員に周知しておく」。震度の値は無し(p29)
自院では、即時設置と判断して設置する基準、連絡を待たずに参集する震度と招集を待つ場合を分けて書くとよいでしょう。連絡がつかない職員の扱いは病院のBCPの職員の参集・安否確認で解説しています。
災害対策マニュアルの作成は義務か
医療法:作成を求める条文は見当たらない
医療法施行規則に、災害対策マニュアルの作成を求める条文は見当たりません。
国は平成24年の局長通知で、自ら被災することを想定して災害対策マニュアルを作成するとともに、BCPの作成に努めるようお願いしています(平成25年の通知)。
消防法の防火管理:収容人員30人以上の病院
収容人員30人以上の病院は、防火管理者を置いて消防計画を作ります(消防法施行令1条の2第3項1号ロ)。
消防計画に定める事項には「火災、地震その他の災害が発生した場合における消火活動、通報連絡及び避難誘導に関すること」があり、消火訓練と避難訓練は年2回以上です(消防法施行規則3条1項1号リ・10項)。
医療法の立入検査でも、消防計画と年2回以上の訓練は確認項目です(医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱 5-1・5-2)。
消防法の防災管理:11階以上で1万㎡以上などの建物
地階を除き11階以上で延べ面積1万㎡以上など、大規模な建物は防災管理の対象です(消防法36条、施行令45条・46条・4条の2の4)。
防災管理の消防計画には、地震の被害想定と対策、通報連絡・避難誘導・救出・救護などの応急措置を定めます。避難訓練は年1回以上で、結果を踏まえて計画を見直します(施行規則51条の8)。
手引きは、作るマニュアルを「消防計画のうち、『火災』以外の部分としてはめ込むことができる」としています。
立地によって加わる計画
浸水想定区域や土砂災害警戒区域にあり、市町村地域防災計画に名称が載った医療施設は、避難確保計画(通称)を作ります(水防法15条の3、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律8条の2)。
計画は市町村長に報告し、訓練の結果も報告します。
南海トラフ地震の推進地域で、津波の対策を講ずべき者として基本計画で定められた病院は、対策計画を作ります。消防計画に定めれば対策計画とみなされます(南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法7条・8条)。
東海の強化地域、日本海溝・千島海溝の推進地域にも、消防計画に地震の避難や訓練を定める規定があります(施行規則3条4項・8項。南海トラフは同6項)。
書き漏れの点検:手引きのチェックリストを使う
手引きはチェックリストを、災害対策本部、人員、電子カルテなど15分野で示しています。
人員には「連絡が取れない場合の院外の職員の参集基準が統一・周知されている」、緊急地震速報には「エレベーターと連動している」の項目があります。
手引きは第Ⅳ章を「夜間・休日帯に発災にも対応できるように」見直すとしています。
電子カルテ停止時の書き方はクリニックBCPの記載例に、職員への伝え方は朝7時の電子カルテダウンにあります。
訓練と見直し:版と改定日を表紙に
法定の消火・避難訓練に地震の想定を入れられるかは、所轄の消防署に確認します。立入検査要綱は、避難訓練のうち1回を「夜間・休日を想定して実施するよう努める」としています。
東京都の病院における防災訓練マニュアルも参考になります。
改定したら表紙に版と改定日を書き、公開PDFも差し替えます。旧版が検索結果に残ることがあります。
ラクパスでできること・できないこと
マニュアルの作成と訓練は、病院側で行う必要があります。
安否確認はFREEプラン(登録200名・10部署まで)から使え、発動・回答・一覧・訓練モードが含まれます。過去の回答を見られるのは、FREEプランでは90日までです。
PROプラン以上では、施設の地域に震度5弱以上または特別警報が出たとき、気象庁の防災情報をもとに管理者へ開始を提案します(発報は管理者が判断)。未回答者へのタップ発信とCSV出力も使えます。
訓練モードで試せるのは、安否確認の連絡と回答の流れです。消防計画に基づく消火・避難訓練や、BCPに基づく訓練そのもの、その実施記録ではありません。
通信の途絶に備え、災害用伝言ダイヤルなど別の手段もマニュアルに書いておきます。運用例は深夜2時の震度5弱。安否確認を発報した記録で紹介しています。
よくある質問
クリニック(診療所)にも消防計画は必要ですか?
診療所も有床・無床を問わず、収容人員30人以上なら防火管理の対象で、消防計画と年2回以上の消火・避難訓練が必要です。人数の数え方は所轄の消防署に確認してください。BCPのひな形はクリニック(診療所)のBCPにあります。
BCPと災害対策マニュアルは別に作りますか?
東京都のガイドラインのように、BCPから初動対応の詳細をマニュアルへ送る形があります。違いは病院のBCPとは:防災マニュアルとの違いで解説しています。




