結論:クリニックのBCPは一律の義務ではない。日本医師会のひな形から作れる
クリニック(診療所)のBCP(業務継続計画)は、日本医師会が公開しているWordのひな形・テンプレートを使って作れます。法令で一律に義務化されてはいませんが、2026年度(令和8年度)の診療報酬改定で、機能強化加算と在宅療養支援診療所の施設基準にBCPの策定が加わりました。
- ひな形:日本医師会のWord 3種(白紙の様式、外来診療のみの記載例、在宅医療の記載例)。厚生労働省の疑義解釈で、参考にしてよいとされています
- 対象:機能強化加算、在宅療養支援診療所(在宅療養支援病院も同じ)
- 適用:2026年6月1日から
- 猶予:2026年3月31日時点で届け出ている場合は、2027年5月31日まで要件を満たすものとみなす
- 新規の届出:猶予の対象外で、届け出る時点でBCPが必要
- 周知:作った計画は職員に適切に周知する(厚生労働省の疑義解釈)
医療法と医療法施行規則には、「業務継続」「事業継続」の規定はありません。診療報酬でBCPが要件になるのは、こうした施設基準を届け出る場合です。
このほか、サイバー攻撃を想定したBCPは立入検査のチェックリストに、居宅療養管理指導では介護の運営基準に項目があります(後述)。
BCPとは:防災マニュアルとの違い
BCPはBusiness Continuity Planの略で、業務継続計画(事業継続計画)と呼ばれます。施設基準の通知は、災害等の発生時に患者への医療の提供を続けること、非常時の体制で早期に業務を再開すること、患者と職員の安全を確保すること等を目的とした計画としています。
防災マニュアルが「災害が起きたときにどう動くか」を中心にするのに対し、BCPは「限られた人や物で、どの診療を優先して続け、いつまでにどう戻すか」まで決める点が違います。
クリニックのBCPひな形・テンプレート(サンプル)の入手先と選び方
日本医師会「診療所用BCPのひな形」(Word 3種)
厚生労働省の疑義解釈(その12、2026年9月2日)は、日本医師会の「診療所用業務継続計画(BCP)のひな形」を参考にしてもよいとしています。ひな形はWord形式で、次の3種類があります。
- 白紙の様式(Word):自院で一から書く場合
- 外来診療のみ実施する医療機関向けの記載例(Word):在宅医療を行わず、外来診療のみのクリニック
- 在宅医療を実施する医療機関向けの記載例(Word):在宅療養支援診療所など。患者の安否確認や避難支援の記載が厚い
3種とも章立ては同じで、記載例の2種には書き方の例が入っています。ダウンロードの前に、日本医師会「診療所用 業務継続計画(BCP)のひな形について」の注意書きも読んでおきます。
日本医師会は、ひな形のとおりの記載や対策でなければ要件を満たさないものではないとしています。施設基準に該当するかどうかは同会では判断できないため、不明な点は管轄の地方厚生(支)局に問い合わせるよう案内しています。
在宅医療を行うなら:在宅医療向けの手引きとExcelのテンプレート
訪問診療をより詳しく作り込む場合は、厚生労働省の事業で作られた在宅医療を提供する診療所編 BCP策定の手引き(PDF・第3版)が使えます。在宅療養支援診療所の施設基準が参考に挙げる「BCP策定の手引き」と同じ専門家委員会の資料です。
手引きは、目的・基本方針と組織づくり、リスクアセスメント、緊急対応・初期対応、業務影響分析、業務継続戦略、文書化、演習・評価・維持、連携型BCP・地域BCPの8つのステップで構成されています。
在宅医療を提供する診療所向けのExcelのテンプレートは、令和7年度在宅医療の災害時における医療提供体制強化支援事業のページに掲載されています。
機能強化加算の通知が挙げる手引き:災害拠点病院以外向け
機能強化加算の通知が参考に挙げる「医療機関(災害拠点病院以外)における災害対応のためのBCP作成の手引き」は、厚生労働省「医療施設の災害対応のための事業継続計画(BCP)」のページに、作成指針・チェックリストとあわせて載っています。入院や病院避難の記述が多い、病院寄りの資料です。
自院はどれから始めるか
- 外来診療のみ(機能強化加算など):日本医師会の外来診療のみの記載例から
- 外来に加えて訪問診療を行う(在宅療養支援診療所など):日本医師会の在宅医療の記載例から。在宅医療の部分を詳しく書くときは、在宅医療向けの手引きで補う
- 記載例に引きずられず一から書きたい:白紙の様式から
ひな形の埋め方:章ごとに書くこと
日本医師会のひな形は4章で構成されています。開く前に、章ごとにどんな欄があるかを知っておくと、誰に何を聞けばよいかの見当がつきます。
1章・2章:目的と、地震・津波の初動
1章には、策定の目的と、策定の流れ・見直しの方法を書きます。ひな形は、主に地震や停電など、地域に一定期間影響する災害を第一に想定しています。
2章は災害ごとの対応マニュアルです。地震・津波への平時からの備えと、発災直後から72時間以内の動きを、指揮を担当する職員、職員、患者への対応に分けて書きます。ほかの災害は「●●対応マニュアル」の欄を使い、自院で追加します。
3章:優先業務と、状況別の計画
3章では、まず優先度の高い業務を特定します。そのうえで、次の場面ごとに状況別の計画を書きます。
- 医師、看護師その他の職員の大多数が出勤できない場合
- 電気・ガス・水道が止まった場合
- 通信が途絶した場合
- 物流が止まった・移動が難しい場合
- 電子カルテや請求システムが止まった場合(サイバー攻撃を含む)
- 自院で追加する場面(「●●の場合」)
各場面の表には、「特に継続困難な業務」「発生時の対応」「業務を実施できない場合の代替策(他機関との連携等)」「発災に備えた平時からの準備」の4つの欄があります。平時の準備は、実施済みのものと今後実施するものに分けて書きます。
4章(参考資料):現状チェックリスト・職員の出動情報・リスク評価
現状チェックリストには、職員とその家族の安否を確認する手段が決まっているか、災害用伝言ダイヤル(171)の使い方を共有しているか、通信が使えない場合に備えて連絡手段を複数用意しているか、といった項目があります。
職員の有事の出動に関する情報は、氏名、職種、自宅住所、職場までの距離、徒歩時間、出勤に影響する同居家族の有無、大規模災害時の出勤可否を一覧にする表です。個人情報なので、保管場所と見られる人を決めておきます。
リスクのリストアップと評価は、自院で想定される災害を挙げ、頻度と影響度の図に位置づける欄です。感染症はリスクの例に挙がる程度で専用の章はないため、必要なら2章・3章に自院で追加します。
記載例に学ぶ:通信途絶と電子カルテ停止の書き方
外来診療のみの記載例では、通信が途絶した場合の平時の準備として、職員が指示を受けなくても判断できる参集ルールや、安否確認の情報を共有するルールを定めることが挙げられています。
電子カルテや請求システムが止まった場合(サイバー攻撃を含む)の記載例には、次のような内容があります。
- 感染が疑われるパソコンやサーバーを通信から遮断する
- パソコンは原則シャットダウンしない(メモリ上のログが失われるため)
- システムベンダー、所管の保健所、警察、個人情報保護委員会へ連絡する
- 代替策として、紙カルテの運用に移行する
- 今後の準備として、ネットワークに接続しないバックアップを定期的にとる
疑義解釈も、地域の特性や市町村の個別避難計画等を踏まえ、必要に応じて追加・削除して記載するよう求めています。記載例はそのまま写さず、自院の体制に合わせて書き換えます。
クリニックのBCPの作り方:6つの手順
1. 担当者を決める
厚生労働省の災害拠点病院以外向けの手引きは、作成の最初のステップに担当者を決めることを挙げています。院長だけで抱えず、事務と看護の責任者にも加わってもらうと、各章の情報が集めやすくなります。
2. ひな形を選ぶ
外来診療のみか、訪問診療を行うかで、日本医師会の記載例を選びます(前述)。在宅医療を行う場合は、在宅医療向けの手引きも手元に置いておきます。
3. 現状チェックリストで不足を洗い出す
ひな形4章の現状チェックリストを先に埋め、まだできていない項目を確かめます。職員の安否確認と参集のルールは、この段階で決めておきたい項目です。
在宅医療向けの手引きも、安否情報の登録方法、連絡が取れない人の確認方法、パート・アルバイトなど対象者の範囲、確認する内容を決めておくよう示しています(参考:台風の夜に電話連絡網が途切れた例)。
4. 優先する災害と業務を決める
リスクのリストアップと評価で、自院が先に備える災害を決め、3章の優先業務を特定します。外来の休診や時間の変更をどう知らせるか、在宅療養の患者の安否をどの順で確認するかも、ここで決めておきます。
5. 状況別の計画を書く
3章の各場面を、4つの欄に沿って埋めます。サイバー攻撃による停止については、厚生労働省のサイバーセキュリティ対策チェックリスト(令和8年度版)にも「サイバー攻撃の想定を含む事業継続計画(BCP)」の項目があります。同チェックリストのマニュアルは、このBCPを立入検査で現物確認するとしています(参考:電子カルテが止まった朝に紙運用をどう伝えるか)。
ただし令和8年6月12日改正の立入検査要綱は、令和7年度版のチェックリストを参照しています。どちらの版で確認されるかは、所管の保健所等に確かめておくと安心です(詳しくは医療情報システムの安全管理に関するガイドライン)。
6. 職員に周知し、見直しの時期を決める
疑義解釈は、作成した計画を職員に適切に周知することを求め、定期的に更新することが望ましいとしています。通知も、定期的な見直しと必要に応じた変更を求めています。
常勤だけでなく、非常勤やパートの職員にも届くように周知し、いつ、誰に、どう周知したかを残しておきます(参考:職員への周知記録の残し方)。見直しは年に一度など、自院で時期を決めておきます。
クリニックのBCP義務化の範囲と期限:機能強化加算・在宅療養支援診療所
対象と要件
機能強化加算は、基本診療料の施設基準の通知に、「医療機関(災害拠点病院以外)における災害対応のためのBCP作成の手引き」等を参考に業務継続計画を策定し、計画に従い必要な措置を講じること、定期的に見直すことが加わりました。告示ではなく、通知で具体的に定められています。
在宅療養支援診療所・在宅療養支援病院は、特掲診療料の施設基準で、在宅医療の提供を行う患者への医療の提供を続けるための計画が求められ、告示にも「業務継続計画の策定及び定期的な見直し」が明記されました。機能強化型の単独型・連携型、それ以外の3つの類型すべてが対象です。
通知が示すのは、計画の目的、計画に沿った措置、定期的な見直しと、参考にする手引きです。BCPについての疑義解釈は、2026年10月28日の(その14)時点で、(その12)の問7だけです。
猶予は「2026年3月31日時点で届け出ている場合」だけ
2026年3月31日時点で届け出ている医療機関は、2027年5月31日までは要件を満たすものとみなされます。2026年4月以降に新しく届け出る医療機関には、この猶予はありません。届け出る時点でBCPを策定しておく必要があります。
2027年6月1日以降も算定するなら届出を
2027年6月1日以降も算定を続ける場合は、改めて届け出ます。機能強化加算は様式1の3、在宅療養支援診療所は様式11などに業務継続計画の欄があります。届け出ないと、2027年6月1日以降は算定を続けられません。受付期限は、管轄の地方厚生(支)局の案内で確認します。
病院の場合は、救急外来医学管理料1・2や入院の電子的診療情報連携体制整備加算1などにもBCPの要件があります。詳しくは「病院のBCPは義務?」で解説しています。
BCPとは別に、無床クリニックにも求められる医療安全の指針・研修・記録は、「クリニック(診療所)の医療安全」で整理しています。
訪問診療を行うクリニックは、介護のBCPにも注意
居宅療養管理指導を算定しているクリニックは、介護保険の運営基準でもBCPの策定が求められています。介護の基準では、感染症と非常災害の両方を対象に、計画の策定、職員への周知、研修・訓練の定期的な実施が定められています。
ただし居宅療養管理指導については、経過措置により2027年3月31日までは努力義務とされています。在宅療養支援診療所の2027年5月31日とは期限が別なので、両方を見据えて準備します。
訪問看護ステーションや、クリニックが介護保険で行う訪問看護は、居宅療養管理指導と違い、2024年4月からBCPが義務です(参考:訪問看護のBCPは義務?)。
よくある質問
これから機能強化加算を届け出る場合は?
2026年4月以降に新しく届け出る場合は猶予の対象外です。届け出る時点で業務継続計画を策定しておく必要があります。
ひな形のとおりに書かないと要件を満たしませんか?
日本医師会は、ひな形のとおりの記載でなければ要件を満たさないものではないとしています。該当するかどうかの判断は、管轄の地方厚生(支)局に確認してください。
ひな形・テンプレートはWord以外にありますか?
在宅医療を行う場合は、厚生労働省の事業のページに、在宅医療を提供する診療所向けのExcelのテンプレートがあります。災害拠点病院以外向けの資料は、作成の手順と盛り込む項目を示したPDF(手引き・指針・チェックリスト)です。
訓練は必要ですか?
機能強化加算と在宅療養支援診療所の施設基準の通知には、訓練の回数の定めはありません。ただし日本医師会のひな形には、定期的な確認や訓練を行うことや、自治体や医師会が行う災害訓練への参加が盛り込まれています。
感染症のBCPは別に作りますか?
施設基準の通知は、自然災害と感染症を分けて作るよう定めてはいません。日本医師会のひな形には感染症の専用の章がないため、自院で必要な内容を追加します。在宅医療向けの手引きは、新興感染症と自然災害の両方を想定しているので、感染症の部分を書くときの参考になります。
参考にした公的資料
- 厚生労働省「令和8年度診療報酬改定について」(基本診療料・特掲診療料の施設基準等の通知、告示第70号・第71号、疑義解釈資料)
- 厚生労働省「疑義解釈資料の送付について(その12)」(2026年9月2日)
- 厚生労働省「疑義解釈資料の送付について(その14)」(2026年10月28日)
- 日本医師会「診療所用 業務継続計画(BCP)のひな形について」(2026年8月12日)
- 日本医師会「白紙様式(Word)」「外来診療のみ実施する医療機関向けの記載例(Word)」「在宅医療を実施する医療機関向けの記載例(Word)」
- 厚生労働省「医療施設の災害対応のための事業継続計画(BCP)」
- 厚生労働省「医療機関(災害拠点病院以外)における災害対応のためのBCP作成の手引き」
- 厚生労働省 在宅医療の災害時における医療提供体制強化支援事業「在宅医療を提供する診療所編 BCP策定の手引き」(第3版)
- 厚生労働省「令和7年度在宅医療の災害時における医療提供体制強化支援事業」
- 厚生労働省「医療機関・薬局におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト」「同マニュアル」(令和8年度版)
- 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準
この記事は、職員ポータル「ラクパス for Hospital」を運営する株式会社Central Medienceが、公的資料をもとに作成しました。
ラクパスでできること・できないこと
作成したBCPは、ラクパスのお知らせで全職員に配信できます。BASICプラン以上なら、誰がまだ読んでいないかを確認できます。既読は開いたことの記録で、内容を理解したかの確認ではありません。
安否確認の機能もあります。管理者が発動すると、職員は自分のスマホから最短2タップで回答できます(参考:実際の地震で、発報から最初の回答まで18秒だった病院の記録)。登録200名・10部署までのFREEプランから使えます。震度5弱以上の地震や特別警報のときに管理者へ知らせる気象庁連携は、PROプランです(発動するかは管理者が判断します)。
安否確認は職員が自分の状況を回答する機能で、導入するだけでBCPの策定や施設基準の要件を満たすものではありません。大規模災害では通信そのものが途絶する可能性もあるため、災害用伝言ダイヤル(171)など複数の手段と併用します。




