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看護DXとは?学術会議の定義と厚労省の23事例、看護部長が進める3ステップと補助金

看護DXとは?学術会議の定義と厚労省の23事例、看護部長が進める3ステップと補助金

結論:看護DXは「何をデジタルに任せ、何を人が担うか」を選ぶ取り組み

看護DXは、法令や制度で決められた用語ではありません。ただし、日本学術会議の報告(2023年)が看護DXを定義し、厚生労働省の事例集(2026年8月発行)が看護DXを3つの側面に整理しています。

事例集は、看護DXの本質を「何をデジタルに任せ、何を人が担うべきか」を選ぶことだとしています。機器を入れること自体が目的ではありません。

最新の事例集には、全国23の医療機関等の取り組みが、費用と効果額つきで載っています。進め方については、看護部門だけで完結させず、病院全体の取り組みとして進めることが望まれる、と書かれています。

この記事では、定義、新しい事例集の読み方、看護部長が進めるときの3ステップ、国の補助金と診療報酬の2026年11月時点の状況を、原典をもとに整理します。

看護DXとは:定義と3つの側面

日本学術会議の定義

日本学術会議の報告「持続可能な社会に貢献する看護デジタルトランスフォーメーション」(2023年9月)は、看護DXを、看護職がデータとデジタル技術を活用して、看護サービスの提供モデルや看護職教育、看護ケア技術の開発、組織や文化・風土までを変革し、看護サービスの継続性を確立し発展させること、と定義しています。

日本看護協会の「2040年を見据えた看護提供体制のあり方について」(2025年9月)も、この定義を引用しています。学術会議の報告による定義で、政府が定めた定義ではありません。

厚労省の事例集が示す3つの側面

厚生労働省の「これからはじめる 看護DX事例紹介 -医療機関編-」(2026年8月発行)は、看護DXに次の3つの側面があると整理しています。

  • デジタイゼーション:手作業の情報や作業をデジタルに置き換える(例:紙の看護記録を電子カルテに移す)
  • デジタライゼーション:デジタル技術で個別のケアのプロセスを高度化する(例:スマートフォンやインカムで情報共有を迅速化する)
  • デジタルトランスフォーメーション:看護の提供体制や組織文化そのものを変える(例:データに基づく急変予測)

事例集は、この3つを必ずしも段階的に進める必要はなく、自院の課題に応じて取り組むことが大切だとしています。

医療DXとの違い

医療DXは、保健・医療・介護の各段階で生まれる情報やデータを、全体最適された基盤で活用し、社会や生活の形を変えることと、厚生労働省の資料で定義されています。2022年の骨太方針には、全国医療情報プラットフォームの創設、電子カルテ情報の標準化等、診療報酬改定DXの3つの取り組みが盛り込まれました。

看護DXの事例集は、この医療DXの定義を踏まえて、看護現場の取り組みを整理しています。

ICT・IT化との違い

国の事業や補助金の要綱は、「ICT(情報通信技術)機器等」の導入を対象にしています。事例集は、ICT機器の導入を、業務を組み替えるための手段として扱っています。

国の看護DX事例集:新版23事例の読み方

厚生労働省の看護DX事例集には2つの版があります。

  • 旧版(2025年3月・病院編):4病院の6つの取組。取組ごとに費用の概算が載っています。
  • 新版(2026年8月・医療機関編):23の医療機関等(訪問看護ステーション等2件を含む)。取組ごとに、初期費用と年間の運用費、年間効果額(一部推計の概算値)が載っています。

新版の23事例は、効果が期待される業務で4つに分類されています。見守り3件、記録入力9件、情報共有8件、その他5件です(2つの事例が2分類にまたがるため、合計は25件になります)。

費用は、事例集の概算で39万円から2億566万円まで開きがあります。年間効果額(人件費の削減などを金額にしたもの)は、3事例が「0円(特記なし)」です。このうち事例01は、検証結果に転倒・転落の発生率の低下などを載せています。費用と効果額を比べるときは、何を金額にしたかを事例ごとに確かめてください。

事例集は、厚生労働省の「看護現場におけるデジタルトランスフォーメーションの促進」のページから、全体版と分類別の版を読めます。

看護部長が進めるときの3ステップ

新版の事例集は、看護DXの進め方を「構想・計画立案」「選定・導入」「評価・定着」の3つのステップで示しています。看護部長の役割に沿って整理します。

① 推進体制をつくり、課題を特定する

事例集は、看護DXは看護部門だけで完結するものではなく、病院全体の取り組みとして進めることが望まれる、としています。規模によっては、看護部長と事務長、院長など少数の主要メンバーが推進役を担う形も考えられる、とも書かれています。

看護管理者へのヒアリングでは、情報共有の遅れやインシデントにつながる要因など、病棟管理上のボトルネックを特定します。計画には、予算と、導入効果を測るための評価指標を入れます。

医療機関全体のDXの始め方は、紙とハンコの事務室から始めるDXでも紹介しています。

② 業務を見直してから、ツールを選ぶ

事例集は、まず慣習になっている業務を見直し、安全性と質を損なわない範囲で付加価値の低い業務から廃止・簡略化することを勧めています。優先順位は、インパクト・実現可能性・緊急度・重要度の4つの軸で考える例が示されています。

ツールを選ぶときの観点として、事例集は次のことを挙げています。

  • 初期投資を抑えられるクラウドサービスか、段階的に導入できるか
  • 国の定めるガイドラインに準拠した安全対策が講じられているか
  • 大規模な改修をせず、標準機能に合わせて業務を見直せるか
  • 月々の利用料や保守費用も含めた、長期的な総費用

あわせて、システムが使えない時の代替手順と、デジタル技術に不慣れな職員や患者への配慮を、計画の段階で検討しておきます。

③ 評価と定着:何を測るか

導入後は、計画で決めた評価指標をもとに、できる範囲で定期的に効果を測ります。数字だけでなく、現場の職員の声も集め、結果を経営層に報告します。操作に困ったときの相談窓口も置きます。

評価指標を決めるときは、国の「医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業」の実施要綱が、看護部門の目標の例として挙げている次の項目が参考になります。

  • 患者情報の収集、看護記録の作成、医師からの指示待ちなどにかかる時間の減少
  • 夜勤帯の看護職員による患者訪室の頻度の減少
  • 看護職員の超過勤務時間の減少
  • 看護補助者の効率的な配置

職員への周知・連絡をデジタルにした国の事例

事例集は、スマートフォンやインカムで情報共有を迅速化することを、デジタライゼーションの例に挙げています。

新版の事例16(74床の慢性期病院、職員90名)は、申し送りノートと口頭で伝えていた共有事項を、情報共有ツールの掲示板やトーク機能で一斉に発信し、既読で伝達を確かめる運用に切り替えました。それまでは全員に伝わるまで1週間程度かかっていたと書かれています。

ただし、これは院内Wi-Fiの工事やインカムも含めた病院全体の取り組みで、費用は事例集の概算で867万円でした。事例集は、内線電話の減少はインカム、コピー用紙の削減は掲示板などの情報共有機能によるものとしています。検証期間中に職員が6名減ったこと、転倒・転落のインシデントは増えたことも書かれています。

救急外来にトランシーバーを入れた事例15(費用39万円)は、プロジェクトチームを組まず部署単位で進めたため、特定の職員に負荷がかかった、と振り返っています。小さく始める場合も、事務長や情報システムの担当者と、端末の扱いと代替手順を先に決めておきます。申し送りの伝え方は、看護師の申し送りの記事で詳しく扱っています。

看護DXに関係する国の制度(2026年11月時点)

医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業

令和8年度分は、国の予定では6月頃に都道府県が病院からの申請受付を始め、8月下旬に国が補助対象の病院を選ぶ日程でした。追加の募集があるかは、都道府県にお問い合わせください。要件は、同じような事業が今後あったときの参考として整理します。

  • 対象は病院のみで、ベースアップ評価料の届出が必要です。
  • 管理者が委員長となる委員会を設け、定量的な目標を立てます。成果が認められなかった場合は、補助金の返還を求められることがあります。
  • 補助は対象経費の5分の4、1施設の上限は8,000万円です。電子カルテの導入費用そのものは対象外です。
  • 利用料を払わないと使えないソフトウェアは、令和8年度中の利用料(最大12か月分)が対象で、令和9年度以降の分は対象外です。

看護DX推進実証事業

国の「看護現場におけるデジタルトランスフォーメーション推進実証事業」(病院・診療所・訪問看護ステーションが対象、医療機関等の枠は採択13件予定)は、令和8年度分の提出期間が3月31日で終わっています。

働き方改革推進支援助成金(病院等)

医業に従事する医師が勤務する病院等を営む中小企業事業主が対象で、労務管理用の機器などの導入費用の一部が助成されます。時間外労働の削減などの成果目標を選んで取り組むことが条件です。令和8年度の交付申請の期限は令和8年11月30日(月)午後5時です。国の予算に限りがあるため、期限より前に受付が締め切られる場合があります。次の年度の募集は、厚生労働省の働き方改革推進支援助成金(業種別課題対応コース)のページで確認してください。自院が中小企業事業主に当たるかは、労働局などの窓口で確認してください。

都道府県が独自に支援している場合もあります。たとえば神奈川県は、県内の病院が看護業務の効率化に資するICT機器を導入する場合の補助を行っています(令和8年度の交付申請は10月7日で締切)。

診療報酬

令和8年度の改定で、「情報通信機器等を用いた看護職員及び看護補助者の業務の効率化」が新設されました。見守り、看護記録の作成、職員間の情報共有の3種類の機器をすべて導入して広く使い、超過勤務が月平均10時間以下であることなどを満たすと、看護職員等の配置が基準の1割以内で不足していても入院料を算定できる仕組みです。

加算ではなく、届出が必要です。3種類すべてが要件なので、情報共有の機器だけでは届け出られません。対象は20区分の入院料で、療養病棟入院料や地域包括ケア病棟入院料は含まれません。

夜間看護体制加算などの「夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等」にも、ICT・AI・IoT等の活用の項目があります。ただし複数の項目から選ぶうちの1つで、「含まれることが望ましい」とされているものです。

この記事は、特定の製品が補助や報酬の対象になるかを示すものではありません。

よくある質問

医療DXと病院DXの違いは?

医療DXは、国が定義している医療全体の取り組みです。病院DXは、1つの病院の中での業務や仕組みの変革を指して使われることが多い言葉で、今回確認した厚生労働省の資料に定義はありませんでした。事例集は、看護DXを病院全体の取り組みとして進めることが望ましいとしています。

電子カルテが無くても看護DXは始められますか?

事例集は、3つの側面を必ずしも段階的に進める必要はないとしています。職員への周知や会議資料のデジタル化のように、電子カルテと連携しない取り組みも事例集にあります。一方、記録入力の事例には、バイタルサインを電子カルテに自動で取り込むものなど、電子カルテとの連携を伴うものもあります。

国の事例集はどこで読めますか?

厚生労働省の「看護現場におけるデジタルトランスフォーメーションの促進」のページで、新版(令和7年度事例集)と旧版を読めます。

参考にした公的資料

ラクパスでできること・できないこと

ラクパスのお知らせでは、部署ごとに配信先を分けて職員に配信できます(FREEプランは登録200名・10部署まで)。BASICプラン以上では、まだ読んでいない職員を一覧で確認できます。既読は開いたことの記録で、内容を理解したかの確認ではありません。

ラクパスは、職員への周知・連絡や事務手続きのためのツールです。ナースコールや電子カルテとの連携、看護記録の入力、見守り、音声通話の機能はありません。上の診療報酬の基準が求める見守り・看護記録の機器ではなく、ラクパスの導入でこの基準を満たせるものではありません。

出典

  1. 1.看護現場におけるデジタルトランスフォーメーションの促進厚生労働省
  2. 2.働き方改革推進支援助成金(業種別課題対応コース)厚生労働省
  3. 3.報告 持続可能な社会に貢献する看護デジタルトランスフォーメーション
  4. 4.2040年を見据えた看護提供体制のあり方について日本看護協会
  5. 5.これからはじめる 看護DX事例紹介 -医療機関編-厚生労働省
  6. 6.これからはじめる看護DX事例紹介厚生労働省
  7. 7.医療DXについて厚生労働省
  8. 8.医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業厚生労働省
  9. 9.看護現場におけるデジタルトランスフォーメーション推進実証事業 公募要領厚生労働省
  10. 10.働き方改革推進支援助成金 業種別課題対応コース(病院等)厚生労働省
  11. 11.基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて厚生労働省
  12. 12.疑義解釈資料(その2)厚生労働省
  13. 13.看護業務等ICT導入支援事業費補助事業について
お知らせ配信。まだ読んでいない職員まで分かります(BASICプラン以上)
お知らせ配信。まだ読んでいない職員まで分かります(BASICプラン以上)※画面はイメージです

ラクパスを使うと

  • ✓部署ごとに配信先を分けて配信できます(FREEプランは登録200名・10部署まで)。
  • ✓まだ読んでいない職員を一覧で確認できます(BASICプラン以上)。
  • ✓ブラウザで使えるため、職員のスマホにアプリを入れる必要はありません。

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